今こそEV充電器設置しませんか？

EV充電器設置者様にはエコ社会への貢献・参加とともに以下のメリットが想定されます

マンション・月極駐車場

• EVユーザーが入居・利用し入居率・稼働率UP
• 既存の入居者・利用者のEV利用、満足度向上
• 太陽光発電の余剰電力活用

オフィス・工場・倉庫

• EV社有車導入によるコスト削減
• CO2削減を見える化し、ESG経営に資する施策となります
• 取引先EV営業車・EVトラック・従業員EVの充電利用に開放

商業施設・宿泊施設・遊技場

• EVユーザーの誘致を促し、競合との差別化・集客力UP
• オフピーク時の空き駐車場を有効活用
• 売電収益獲得・不動産価値向上

各団体のEV普及取組方針・動向

各国方針

日本	2035年迄にすべてのガソリン車を100％HVやEVに置き換える方針
EU	HVを含むガソリン車の新車販売を2035年に禁止する方針
米国	新車販売に占めるEVなど電動車の割合を30年に50%に引き上げる。 電動車にHVは含まない
中国	2035年までにすべてのガソリン車をHVやEVに置き換える

各自動車メーカーEV戦略

トヨタ	2030年に世界で350万台販売計画。HV/電動化に8兆円投資
ホンダ	2040年に新車販売の全てをEVとFCVにする
日産	2030年度迄にEV15車種を投入し車種の50%超を電動車に
VW	2026年迄に890億ユーロをEVなど次世代技術に投入
GM	2035年迄に新車販売をEVなど排ガスを出さない車に切替
BYD	3百万円を切る格安EVを武器に25年度末までに日本全都道府県に100店舗超の販売網を構築。 ※23年上半期のBYD新車販売台数は前同比196%の125万台と急伸。

団体・企業の動向

東京都	2025年より新築マンションにEV充電器の一定規模の設置を義務化
GO	2031年迄にEVタクシー2500万台及びEV充電器を各事業所に供給
ヤマト運輸	2030年迄に2万台のEV導入
佐川　急便	2030年迄に集配用軽自動車7200台すべてEV化計画
イオン	イオンモールにおけるEV充電や、EVローンサービスの提供など